日本銀行の新総裁となった、植田氏は、前総裁の黒田氏の異次元金融緩和を継続すると５月２５日に発表しました。

金融緩和と株価の関係は密接です。 「イールドスプレッド」という値を見てみましょう。

イールドスプレッドとは、債券や株式などの有価証券の魅力度を比較する際の指標で、金融商品間の利回りの差をあらわす分析指標です。

この値が高いほど割安と判断されますが、日本株は７％近くを保つ一方、米国は1％台後半と、2007年以来の水準に低下しています。

このことからも、日本株が割安と判断されているのでしょう。

東京証券取引所は、2023年春にもプライム・スタンダード市場を対象として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続して１倍を割っている企業に改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示しました。

PBRは、企業の純資産（自己資本）に対して、株式時価総額を割った値です。 つまり、企業が持つ資産に対して、市場がどれだけ評価しているかを示す指標です。

1倍を割れるということは、 実際の価値よりも安く放置されているのです。

バフェットは「日本企業の利益率が非常に低いため、投資先として適さない」として、これまで日本株には投資してこなかったが、商社株の買い集めは米国外の投資先としては最大規模であり、今後は保有比率を9.9%まで上げる方針まで表明していた。 そして、２０２３年４月には、９２歳のウォーレン・バフェット氏は、来日し、日本の商社の幹部と対談し、さらに日本株への投資を強化すると期待されている。