日本では長らくデフレが続いてました。 しかし、新型コロナウィルスをきっかけに、世界中がインフレになりました。

加えて、ロシアウクライナ戦争により、さらにインフレが加速しました。 世界的には、インフレは痛手でしたが、日本企業にとっては、インフレマインドにより価格転嫁が実施でき、業績を上げる要因となりました。

また、円安により輸出企業にも追い風が吹き、さらに企業業績を上げることができました。 実際に、1株あたりの利益を2022年末から欧米は下落しているのに対し、日本企業は4％の上昇をしています。

PBRとは、Price Book-value Ratioの略語で、株価純資産倍率のことです。 株価が割安か割高かを判断する最も重要な指標の1つです。

日本企業では、このPBRが1倍を割れている企業が多く存在していました。

そこで東京証券取引所は、2023年春にプライム・スタンダード市場を対象として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続して１倍を割っている企業に改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示しました。

この方針は、２０２２年７月末から始まった東京証券取引所の市場区分見直しに関するフォローアップ会議において、東証が継続してPBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業に、改善に向けた計画を示すよう求める方針を明らかにしたことによります。

2016年に導入された、マイナス金利はですが、近い将来解消される見込みがあります。

ですが、これは、継続的な利上げを示唆しているわけではないということが、日銀の会合の度に明らかになっています。

マイナス金利を解除した後も、ゼロ金利を維持する程度に留まるのではないかという観測が日本株の買い材料となっています。

上記の日銀の金融緩和維持の姿勢により、円安が続いています。

円が安いということは、日本企業にとって輸出の面で業績に大きく貢献します。 また、海外の投資家からすると、日本株が安く手に入るチャンスでもあるため、海外勢の日本株買い越しが続いています。

円安が続く限り、この流れは一定期間続きのではないでしょうか。

しかし、残念のは、日本人は日本株を売り越しているので、日経平均株価が上昇した恩恵を、日本人は受けられていないとも言えます。

日本やアメリカの株式市場が活況を呈している一方で、中国の株価は下落が続き、不動産不況が深刻化しており、投資マネーが中国市場から流出しています。

中国経済の減速、不動産不況や消費者の節約志向の高まり、外国企業の投資減少などが影響していると考えられます。

特に、経営危機にある「恒大グループ」に対する清算命令は、投資家の不安を増幅させた。

このような状況下で、中国からの資金は日本株市場に向かっており、中国株に見切りをつけた投資家が日本株への投資を増やしています。

中国経済の先行きが不透明な中、投資家はリスクを避けて日本株市場に資金を移動させていますが、中国経済の動向や政策の進展によっては、市場の状況が変化する可能性もあるので注意が必要です。